【アクション告知】

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 10月19日 19時45分~(約1時間)
   場所: 官邸前
   内容: 抗議

■ 講演会開催  → 詳細はこちら
  10月28日(土)14時~   開場13時半
  −21世紀の核問題−
  核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、
  人類に未来はない…  
  講師:落合栄一郎 さん     会場:光塾(渋谷)

■ 新宿アクション (第4の土曜日開催に変更しました)
   日時: 10月28日
   場所: (同日の講演会で代替予定)

 第9回 新宿デモ (予告)    
   「子どもを被ばくから守ろう! 自分も、家族も!」 (仮称)
   日時: 11
月11日 
13時~ (14時デモ出発)

   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場

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2016年3月7日月曜日

3.27 世界の物差しで福島原発事故を再定義する世界社会フォーラム2016「福島での犯罪と命の救済」のお知らせ

世界社会フォーラムのテーマ別の社会フォーラムの「福島での犯罪と命の救済

 核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016
http://www.nonukesocialforum.org/

 福島原発事故は日本の歴史上最悪の人災、今なお進行中の人災、従来の人災と単純な比較を絶する過酷な放射能災害です。
数百万人の原発事故被害者の人たちは、事故から5年間一日も休むことなく、放射能により命と健康が脅かされる前例のない甚大な被害を受けてきましたし、現在も受け、これからも受けます(※1) 
 これに対し、原発事故発生の加害者であり、本来、国民を救済する責任を負う日本政府がやったことは、一言で言って「事故を小さく見せる」ことです。その結果、原発事故被害者は苦しみ続け、加害者は救済を放棄したまま誰一人責任を負わないという尋常極まりない事態が続いてきました。これは日本政府による「人道に関する罪」という犯罪です。
 これがいかに異常なことであるか、これを日本の物差しではなく、世界から集まった市民と共に世界の物差しで明らかにするのが、3月27日、福島原発事故を再定義する世界社会フォーラム2016の分科会「福島での犯罪と命の救済」です。

日時 3月27()13001530

会場 東京都千代田区猿楽町2-5-5
    韓国YMCA 地下大ホール ->地図

日本からの発言者飛田晋秀さん(三春町。福島を撮り続ける写真家1.17講演会
            松本徳子さん(郡山市から川崎市に母子避難中ー>お話
            柳原敏夫(子ども脱被ばく裁判 弁護団)
参加費: 1000円
主催:  脱被ばく実現ネット 


命の救済について、世界の市民に向け、次の4つのアクションを提起します。
1、 チェルノブイリ法に匹敵するチェルノブイリ法日本版(原発事故避難の権利法)の制定(※2)
2、チェルノブイリ法に匹敵するチェルノブイリ法条約(原発事故避難の権利条約)の成立
3、世界各国(スペイン・アルゼンチンほか)で、日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発(※3)
4、生活再建-市民の創造的相互扶助の自立組織=社会的経済・連帯経済(協同組合、ワーコレ、市民バンク、市民通貨など)の創設  (※4)

 この会議を、過酷な原発事故に対する本来の救済とは何か、本来の責任追及とは何かを世界の物差しで見つめ直し、世界の人々と共に、日本政府の過った政策、責任逃れをただしていく一歩にしたい。

世界市民とのネットワークで、福島と日本の市民のみならず、世界市民にとっても最も切実な「命の救済」へ取り組みの一歩を踏み出そうと思う皆さんの参加をお待ちします。

連絡先 090-8494-3856(岡田)

 (※1) 原発事故前からの基準「クリアランスレベル」に従えば、関東でも少なくとも以下の地域が放射能による健康被害の観点から安全とは言えず、何らかの避難の権利が認められてよい地域です。
(→関連記事「福島も関東も東北も含んだ安全な環境で教育を受ける権利該当地域の地図を裁判所に提出・・・)。

(子ども脱被ばく裁判の原告が今年2月に裁判所に提出した図面から抜粋弁護団ブログ

 (※2)
 世界では、チェルノブイリ事故から5年経過して、世界標準と言われる避難基準を定めたチェルノブイリ法が人権もないと言われた全体主義国家ソ連で制定されました(→関連記事)。ところが、人権保障が完備した法治国家日本では、原発事故から5年が経過する今なお、チェルノブイリ法すら存在しないのです。この異常事態を世界の物差しから眺めたとき、日本の人権状況はどう評価したらいいのでしょうか(→2013年1月の記事「日本版チェルノブイリ憲法9条を制定せよ!」)。

(※3)
 世界では、「人道に関する罪」を犯した各国の政治指導者は、どこにいても刑事責任を免れることはありません。1998年、チリの独裁者ピノチェットは英国で病気療養中に、スペインの裁判所から発布された逮捕状により英国警察により逮捕。この逮捕が適法かをめぐって、英国の最高裁にあたる英上院は「他国の国家元首であっても、人道・人権問題に関する犯罪には免責は適用されない」と逮捕は合憲であるという判断を下しました(その顛末レポート)。
 これを皮切りに、 2009年、スペインの裁判所が、法輪功に対する「人道に関する罪」を理由に中国指導者の江沢民に対する逮捕状を発布(報道記事)、同年、アルゼンチンの裁判所も、同様の理由で江沢民に対する逮捕状を発布(報道記事)。2013年には、スペインの裁判所が、チベット人に対する「人道に関する罪」を理由に江沢民に対する逮捕状を発布しました(報道記事)。

(※4)
  いま、汚染地の人々の避難先、受け入れ先として名乗りをあげる全国各地の地域は、受入と地元過疎地の再生・活性化とセットで考えられています。しかし、単に人が来たからといって過疎地が活性化する訳ではありません。受入過疎地の再生・活性化成功の鍵は
「今までの国依存、大企業依存の経済システムから脱却した脱依存&自立型の経済システム」
のアイデアを見つけ出し、過疎地で、まっ とうな新たな仕事を作り出す中にあります。


その有力なアイデアの1つが「市民の自主的かつ相互扶助の組織」の創設によって新たな仕事を作り出すことで、その成功例が、スペイン内戦で荒廃した7千人の村を、28歳の神父アリスメンディアリエタらが協同組合創設により自主的に経済再建したモンドラゴンの取り組みです。

神父アリスメンディアリエタ(ウィキペディアより)
 

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