【アクション告知】

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 1月19日 (1月22日の裁判支援があるため中止)
  (子ども脱被ばく裁判 口頭弁論(福島地裁) 1月22日

■ 新宿アクション (第4の土曜日開催)
   日時: 1月27日 16時00分~(約1時間) 
   場所:JR東口 アルタ前広場
   内容:街頭宣伝

■ 学習会
   日時:2月25日 13時30分~17時
   場所:渋谷 光塾
   内容:臨床医が語る、原発事故からの7年 - 子どもの甲状せんがんは?健康被害は?
      さよなら孤独、気立てのよい喜怒哀楽の法、チェルノブイリ法日本版制定への道
   講師:牛山元美さん(内科医)、柳原敏夫さん(弁護士)

2012年2月16日木曜日

崎山比早子さんからのメッセージ

あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから


崎山比早子さん(高木学校・医学博士)から、「世界市民法廷」に次のメッセージをいただきました。

確信犯的なふくしま集団疎開裁判の判決

文部科学省が線量限度の科学的根拠として依拠しているのは国際放射線防護委員会(ICRP)の報告である。ICRPのモデルに従って100ミリシーベルトの被ばくでがん死率が0.5%上昇するといっても、その根拠が正しいのかどうか、疑問のあるところだ。科学的にはICRPの予測は過小評価であるという見解もあり、リスクはそれより多い可能性も否定できない。
現にドイツ、英国、フランス、スイスの原子力発電所周辺では5才以下の小児白血病が増えていると報告されている。原発周辺の線量は年間1mSvにも満たない。またスエーデンにおける疫学調査によるとチェルノブイリ事故以来固形がんが土地の汚染度に比例して増加している。この汚染による被ばくは、高いところでも年間1mSv 以下である。
これらの報告からもわかるようにICRPの予測モデルと矛盾する現実がある。その計算が間違えていたら政府は責任のとりようがないではないか。しかも放射線に感受性の高い子供が対象なのだからなおさらである。
100ミリシーベルトの被ばくで1000人に5人のがん死が上乗せされても疫学的に検出できないからとして、無視しようとするのが今の政府、司法の論理なのだ。この政策を支えているいわゆる専門家も多い。検出不能だから我慢せよという。これは国をあげての倫理の崩壊である。

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