【アクション告知】

■ 霞ヶ関アクション (原則毎月19日に開催
 
  日時:7月19日(水) 
 19時45分~20時30分
   場所:首相
官邸前

   内容:抗議行動

■ 
新宿アクション (7月から第4の土曜日開催に変更します
   日時: 7月22日 18時~19時   (開始時間を変更しました)
   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場 (雨天決行)
   内容: 街頭宣伝


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2012年1月4日水曜日

賛同のお願い:人権侵害の決定にNO!を 放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES!を

あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから


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「私たちは100%」昨年3月11日の福島第一原発事故により、チェルノブイリ避難基準の強制避難地域で教育を受ける福島県郡山市の14人の子どもです(以下の汚染マップ参照)。

クリックで拡大

その原発事故の加害者である国(文科省)「0%の人たち」は、何の責任もないふくしまの子どもたちの命を危険にさらして省みないという、加害者の自覚も教育行政責任者の自覚もない尋常の頭では信じられない方針を出しました。
「私たちは100%」はこの前代未聞の不正義を黙っておれず、昨年6月24日に、「人権の最後の砦」である裁判所に「子供たちを安全な場所で教育せよ」と救済を求める裁判(仮処分申立)を起こしました。
裁判所は、前例のない裁判ということで門前払いせず、被ばくによる子どもたちの健康被害の可能性の有無について実体審理に入り、申立人は、
①.子どもたちを空間線量年間1mSv以上の地域で教育させることは憲法に基づく「子どもたちを安全な環境で教育する義務」に違反すること(申立書)、
②.通学する小中学校は、外部被ばくだけで控え目に計算しても空間線量が年間12.7~24mSvに達すること(報告書4頁)、
③.チェルノブイリで郡山市と放射能汚染度が同程度の地域で発生した深刻な健康被害が今後郡山市でも予想されること
を専門家の意見書(矢ヶ崎意見書第1章・松井意見書第2章)等により証明しました。
しかし、裁判所は、10月末の審理終了から45日の沈黙ののち、野田総理の「冷温停止」宣言と同じ12月16日に、子どもたちの申立を却下する「避難停止」を宣言(決定)しました。この決定は、裁判による世直しという子どもたちの期待を裏切り、原発事故の加害者である国と自治体による凶悪な人権侵害行為にお墨付きを与えた、最悪の人権侵害行為です。子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残すこの決定をぜったいに許す訳にはいきません(その詳細は、コメント(1) コメント(2) コメント(3)を参照)。

そこで、次の2つの賛同アピールの呼びかけです。
【賛同アピール1】
いま、日本中、世界中の人たちがこの人権侵害の決定にNO!と表明し、この決定が誤りであることを世の中に示して、我々市民の手で誤りをただしていきましょう。
【賛同アピール2】
司法の自殺により機能不全に陥った裁判所に代わって、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、開催することに決めました。世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、21世紀の市民型紛争解決機関です。いま、日本中、世界中の人たちがこの新しい世界市民法廷の誕生をYES!と表明し、これを支持することを世に示して、「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く支えましょう。

なお、疎開裁判をもう少し知りたい方は→ビラ(表・裏)(2011.12.10)
          もっと詳細を知りたい方→提出書面一覧表主張対比表
賛同表明は□のチェックだけでOK。それ以上必要ありません。
賛同は署名とちがうので、既に署名した方も賛同表明をお願いします。
携帯からは賛同表明できません。パソコンからお願いします。

5 件のコメント:

  1. 今、避難中でPCがない為に賛同にチェック出来ませんが、心より応援しています。
    福島県民の人としての尊厳を取り戻す為のアクションをどんどん起こしていきたいですね。

    高済コズエ

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  2. 国連総会は2011年12月19日、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択した。

     同条約に反する不当な扱いを受けた時、子供自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる制度。虐待を受けた障害児の証言の証拠採用や、親が強制送還された外国人児童の保護などを巡り、国の判断の妥当性を問うことが可能になる。国連は審査のうえ当該国に勧告できるが、法的拘束力はない。

     民主党が個人通報制度の実現をマニフェストにうたっており、日本も欧州など約50カ国と共同提案していた。批准して初めて通報が可能になるが、外務省人権人道課は「批准するかは未定」という。【鈴木敦子】

    毎日新聞 2011年12月21日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111221ddm012040138000c.html

    子供たちには、自分の生存権を守るため、日本国憲法と、国連に、訴えを起こす権利がある。世界市民法廷に賛同します。

    http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012
    http://twilog.org/costarica0012

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  3. 択一用のラジオボタンでなくて大丈夫でしょうか?ためしに複数クリックしたらできてしまったので、慌てて2つめを再クリックして外しました。

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  4. 米国通信社APの記者の影山と申します。これについて是非取材したいのでご連絡ください。メール ykageyama@ap.org
    オフィス電話 03-6215-8931
    よろしくお願いします。
    影山優理 特派員 AP通信社 東京支局

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  5. ブログで紹介させていただきますね!
    もちろん賛同済みです。

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