【アクション告知】

■ 霞ヶ関アクション(原則毎月19日に開催) 今回変更あり
   日時:5
月18日(木)に変更 19時30分~20時15分
   場所:首相
官邸前(共謀罪廃案を求める全国行動後)
    ※衆議院議員会館前にて18時半からチラシ配布

■ 日曜アクション (第2、4の日曜日開催) 
   日時: 5月28日 16時~17時
   場所: 新宿東口 アルタ前広場
   内容: 街頭宣伝


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2017年5月22日月曜日

5月18日(木)様々な行動が行われ、最後に官邸前にて原発事故の被害者切り捨ての福島の現状など訴えました。

5月18日脱被ばく実現ネット官邸前抗議

子どもは子どもを守れない、大人達の責任です、義務です







冨塚さんの報告です。

 この日私は仕事を休み、12時から福島原発刑事訴訟支援団の「1日も早く、初公判を!早々に手続きを終え、全ての公判日程の確定を!」の第3回東京地裁前要請行動に参加しました。
 検察審査会で強制起訴が決定した元東電幹部3人の責任を一日も早く、明確にして罪を確定しなければなりません。証拠はそろっています。裁判所は公判を先延ばしにしようとする東電の陰謀に加担してはなりません。フクイチ事故を引き起こした東電幹部が罪に問われないことが各地の原発再稼働を後押ししています。前日17日には高浜4号の再稼働が行われました。フクイチ事故の教訓を全く忘れた大阪高裁による「大津地裁判決と真逆の決定」は今日の一連の状況と合致しています。司法が3権分立から脱落し、行政に完全に従属している状態は、沖縄辺野古埋め立て承認決定にも表れています。
 同じ時間に衆議院議員会館前では、共謀罪強行判決を阻止しようとする人たちが抗議が続いていました。
 私は、2時から「南相馬避難20ミリシーベルト撤回訴訟第7回口頭弁論」の傍聴をしました。その後参議院議員会館の口頭弁論報告集会に参加しました。この裁判は、国の法律では、年間追加放射能被ばく1ミリシーベルトにも関わらず、福島県民にはその20倍の被ばくを強いる政府のやり方に抗議するものです。

 沖縄に過大な基地の存在による人権被害を押し付け、福島に放射能による過大な健康被害を押し付ける構造は、差別の押し付け、我慢の強要、あきらめの強要です。

 6時半からは「総がかり実行委員会など共催」の集会に参加しました。前日には答弁できない金田法相の不信任決議案が否決されました。共謀罪反対集会では、原発再稼働反対や森友・加計疑惑徹底追及のコールもされました。新聞は、加計学園の新学部は「これは総理のご意向だと聞いている」と記された文科省の記録文書を写真入で報じています。森友学園も「3m以内にごみない」というメールのやりとりを籠池前理事長が提出しています。
 違法な沖縄差別・福島差別、原発再稼働に加えて、国有財産の私物化と強権的捜査もみ消しが行われています。そしてこうした一連の違法政策に抗議する市民の運動を圧殺するのが共謀罪と思います。差別・不正に文句言わせない体制つくりがすすめられています。

 4月29日午後、福島原発事故の帰宅困難区域の森林で火災が起き、強風により山林が延焼しました。多くの方が福島で起きたこと、対岸の火事と思っているようですが、風により福島原発事故爆発時は関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散しています。福島だけが汚染されたわけではないのです。一井唯史さんは、退職に追い込まれた東京電力で、賠償を担当してきた元社員ですが、「帰宅困難になるほど放射能汚染の激しい地域で山火事が起きれば、高濃度の放射性物質を取り込んだ木々が燃え、高濃度の放射性物質が飛散してしまいます。春先は関東にも花粉が飛ぶように飛んできます。」と広くメールなどで注意を促しました。しかし、福島県はすかさずデマをながすなとコメントし、多くのネット右翼がバッシングしました。
 いま福島で政府・県のやり方を批判する人は復興を妨げる「非国民」と言われるそうです。まるで、戦争に反対する人は非国民といわれて、隣人から差別された時代に逆戻りの感がします。ネット右翼だけでなく、多くの福島県人が非国民を叫び差別に加われば、まるでファシズムです。更に共謀罪が成立すれば、平和運動家が治安維持法違反で捕まったようになるのではないでしょうか。

 脱被ばく実現ネットは福島の子どもを放射能から守れ!という運動です。子ども脱被ばく裁判を支援しています。
 この裁判の原告でもある、今野さんと松本さんも地裁前行動、南相場20ミリ裁判、共謀罪反対集会に参加し発言もされました。
 そして、午後8時から最後の行動、脱被ばく実現ネットの官邸前抗議集会にも参加してくれました。共謀罪反対集会に参加した人が大勢参加してくれました。今野さん、松本さんはじめ脱被ばくのボランティアのほかに火炎瓶テツさんやマダムも発言してくれました。発言の様子は以下の動画でご覧ください。
 5月24日には福島地裁で第10回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が開かれます。私たちと一緒に参加してください。
冨塚

官邸への抗議アピール開会


東京電力社長への申入れ書の朗読



子どもを被ばくさせたくないと避難した私たちを国は自己責任と切捨てます


福島県出身なので、ボランティアに力を入れています



子ども脱被ばく裁判 (5月24日) に注目しましょう




平穏で、安心で、健康である条件を作らなければ認められない


https://www.youtube.com/watch?v=-iS534XFKuo

事故が起きて被害者が居たら保障賠償はあたりまえなのだ


https://www.youtube.com/watch?v=ghBbfD9RqVg

日本が放射性廃棄物のゴミ置場にされそうな雰囲気が漂っている



火事場の焼跡の火の用心をしておかないと、またどこかで火が出る



どうしても言いたい 「福島から避難した人が自ら命を絶ったのです」



でたらめな政府に子ども達の命を預けらないです




2017年5月16日火曜日

新宿街宣 日本政府は2020年のオリンピックまでに原発事故が無かったことしようとしている

5月14日、新宿アルタ前街頭宣伝の報告です。

大庭さん、記事と動画撮影・配信ともありがとうございます。



 新宿アルタ前広場で開催した新宿アクションは気温が20度ぐらいで、時々日が照る程度の快適な街頭宣伝日でした。
 主要メンバーが数人欠席でしたが、毎回スピーチをして下さる常連さんも何人か来て下さり、更にチラシ配付を手伝ってくれる方、我々にチョコレートを下さる方など、協力くださる皆さんが数多く集まりました。
 街頭宣伝は開始宣言の後で、先日行なわれた東電本社前での抗議集会で行なった申入れ書の紹介から始まりました。
この中では原発事故被害の状況や、避難生活を続ける原告の長谷川克己さんの自らの苦悩を綴った文章の紹介とともに、東京電力ホールディングス社長宛てに申し入れをした以下の声明を朗読しました。
1 すべての被害者が納得できる賠償を速やかに行うこと。緊急性が高い自主避難者への住宅提供費用約70億円を直ちに支払い、それを継続すること。
2 今現在の廃炉工法では進捗の度に大量の放射性物質が放出され、新たな放射能汚染を招いている。この工法を見直し、石棺化など放射性物質を拡散させない廃炉方法へ転換すること。
3 二度と原発事故を起こさないためにすべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を推進すること。
4 事故収束作業従事者の被ばく軽減と労働環境の安全性を高めること。重層下請け構造を改め従事者の生命、健康、人権を守ること。
5 全ての原発の廃炉費用は東京電力の自己資金で行い、料金に上乗せして電気利用者に負担させないこと。
 その後のスピーチは以下のものでした。
■ 日本政府は2020年のオリンピックまでに原発事故が無かったことしようとしている
■ いつ大災害に会うかもしれなく、政府の救済を受けられないかもしれません
■ 政府は一生懸命画策していますが、私達は騙されてはいけません
■ 人間と原子力は共存できない、共存してはいけない事を経験したはずです
■ 東大でマスクについた放射性物質を皆さんも吸込んでしまったということです

東電前抗議で行なった申入れ書の朗読


日本政府は2020年のオリンピックまでに原発事故が無かったことしようとしている



いつ大災害に会うかもしれなく、政府の救済を受けられないかもしれません



政府は一生懸命画策していますが、私達は騙されてはいけません



人間と原子力は共存できない、共存してはいけない事を経験したはずです



東大でマスクについた放射性物質を皆さんも吸込んでしまったということです




【感想を少し】
 前回も我々のアクションの近くで音楽演奏をして下さった方々が、今回も音楽の生演奏をして下さり、通常ですと素通りしてしまう通行人が立ち止まる効果が大分あったように見受けています。ただ、立ち止まる多くの方々は音楽に興味があるようで、我々のスピーチを聞いてくださったかどうか分かりません。
しかし、チラシ配付に対して受取りはいつもより良い感じで、私も片手間にチラシ配付をしてみたのですが、50セット(2枚組み)ぐらいがはけました。
 春めいてきた、音楽がある、スピーチに関心が持てた、などが理由で受取ってくださったのだと思います。
 これとは逆ですが、チラシ配布をしていて気づくことは、チラシを差し出してもこの人は受取らないと事前に分かってしまう人達がいます。その多くは若者で、お洒落をして新宿に買い物や遊びに来た風の人々です。勿論、中年の方々も居ますが、「私には関係ない、そんな事に関心がない、あなた達は私達と別の人(別人類)」と言う素振りをして、全く無視をして通り過ぎます。
 こうした人達は、買い物や遊びに来た目的に向かってまっしぐら(驀地)なのかもしれませんが、「余裕がない、関心事が狭い」などの現われではないかと考えてしまいます。この視野の狭さがたまたまであれば問題ないのですが、日常的にそうであり、自分や家族、更には日本の未来に対する関心が無いのであれば、それは問題があるし、「いざと言う時には誰かが助けてくれるだろう」と甘い気持ちいるのならば更に問題は大きいと思うことシバシバでした。
 原発事故の避難計画では、原発から30Km圏内の住民は原発の冷却機能喪失状態になっても屋内退避で、逃げるのではないのです(内閣府、原子力防災より)。その後に更に環境が悪くなったら退避なのでしょうが、誰がどの様に迎えに行くか決まっていないので、誰も迎えに来ないのです。つまり、事故が起こったら「住民が大量被ばくをするのはしょうがない」と見捨てるのが国の方針なのです。それを他人事として済ますのは利己主義だし、「いざと言う時には誰かが助けてくれるだろう」との甘い気持ちは裏切られる事を理解すべきだと心配します。

2017年5月15日月曜日

東電前行動 事故後の放射線による健康被害の拡大に行政が進んで加担し、県民の健康、生命は一顧だにされない

第44回東電本店合同抗議に参加
2017年5月10日(水) 第44回東電本店合同抗議 18:30~19:45
呼びかけ団体:たんぽぽ舎、テントひろば  賛同団体:東電株主訴訟他126団体
映像配信はUPLAN様から、いつも有難うございます。

https://www.youtube.com/watch?v=HnHu7sxDh58
(43:40から始まります)


先月29日に浪江町の帰還困難区域内で山火事が発生し、この抗議行動当日の10日午後3時すぎに鎮火が確認されました。NNN (日本テレビ系)の報道によれば「8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた」との事です。福島県はせめて「屋内退避」勧告をすべきでした。原発事故は人災ですが、事故後の放射線による健康被害の拡大に行政が進んで加担し、県民の健康、生命は一顧だにされないーー事故から6年以上経ても人命を軽んじる県の姿勢に変化は見られません。
そして、当日屋外で抗議行動をしていた私たちも「安全」とは言えず、改めて放射能汚染から逃れられない怖さを頭では理解しながら、目に見えないため強く実感できないーージレンマを感じる1日になりました。
日音協のミニライブを交え、参加者が目の前の東電に対し、怒りのスピーチを行いました。スピーチの一部を紹介します。

◆金曜行動 春橋さん
・タンクの汚染水が6月には100万トンを突破する。 ・廃炉作業従事者の9割を元請け下請けに頼る体制は継続可能か? ・増設雑固体廃棄物焼却設備の基礎工事が始まった。2019年稼働予定だが、焼却灰をどうするのか? ・火災が原発内まで及んだ場合敷地内の消防隊だけで対応可能なのか?近隣に消防署が無い ・敷地内で管理・廃棄すべき放射性物質が増え続け、場所の確保が難しくなっているーーこうしたリスクが顕在化したら取り返しのつかない状態になる。五輪開催や避難指示解除で住民を戻すなどは狂気の沙汰!
高濃度廃液処理の問題やもんじゅの破綻等、原発推進の後始末が襲い掛かる中、東電等電力会社は再稼働を急いでいる。原子力ムラが沈没するのは勝手だが、国民巻き添えはやめてくれ!

◆福島原発被害東京訴訟 原告団長 鴨下さん
私たちは東京都に対し、避難住宅無償提供打ち切り後も、同じ住宅に住み続けたいという申請を1月23日に一斉に行った。しかし、未だに回答が無い。東電へは申し入れを行ったが、酷い事に担当者は区域外避難者の住宅打ち切り問題をよく判っていなかった。福島県知事は被害当事者の声を国に伝えず、国は福島県に責任を押し付け住宅提供を打ち切った。
私たちは放射能汚染があるから帰れない、放射能を撒き散らした東電が住宅費用を払いますと言えば、私たちは救われる。東電は何故払わないのか!
追い出しの危険性があるので、居住継続の条件に該当しないまま住み続けている避難者を「ひなん生活をまもる会」に繋いで欲しい。
帰還困難区域で山火事があった。放射性物質が飛ばない訳がない。火事の煙の危険性は明らかで、「デマ」報道はおかしい。東電は柏崎刈羽原発の素晴らしい消防隊を何故山火事の消火に当たらせないのか。そんな無責任を許すわけにはいかない!
「福島原発被害東京訴訟」の傍聴をお願いします。毎回空席がある。抽選が無いので来れば傍聴できます。
第23回期日5月17日(水)午前10時~ 東京地裁 103号法廷

◆日音協 葛尾村出身者
莫大なお金をゼネコンに投資し小学校を建て替えたが、子どもは戻らず、小学校は再開出来なかった。そのお金はどこへ行ってしまったのか!東電は故郷の皆さんの賠償請求に応えない。マスコミは取り上げないが、避難解除された地に自殺者が増えている。やっと故郷に帰れる人が何故自殺するのでしょうか?その原因を作っている東電を許すことは出来ない!

◆情勢報告:たんぽぽ舎山崎さん
今年2月東電は柏崎刈羽の免震重要棟が地震時に役に立たず、震度7で建物が破壊される可能性があることを明らかにした。基準値振動は七つあるがどれであっても建物はもたない。
中越沖地震を超える大地震を想定すべき原発が基準値振動で建物が破壊される、それが柏崎刈羽の真実だが、2月まで新潟県民、規制委員会を騙し続けてきた。ダメだと判った時点で再稼働申請を撤回し免震重要棟を建て直すべきだった。東電が再稼働申請を急ぐ理由は「新々総合特別事業計画」の中で柏崎刈羽の再稼働を東電再建の柱にしているため。緊急時対策所が使えないーでは話にならず、3号機、5号機が使える状態であると信じさせる必要があった。IAEAも緊急時対策所が免震重要棟の中にあったことが福島第一原発事故の唯一良かった点としている。そうでなければ私達がここで抗議行動をしている場合ではなく、東京を捨てて逃げなければならなかった。東電は2023年には柏崎刈羽のすべての原発を運転し、年約1400億の利益の積み増しを目論んでいるが、再稼働しても利益はその程度。東電は毎年6000億を原子力発電費用として計上しているが、原発無しで年2300億の利益を上げている。避難住宅支援は直ぐ出来る!そういうことをしないで再稼働を再建の柱にしていることは許されない。株主総会でも追及していく。被害者に対する損害賠償こそ今すぐ直ちに利益を削ってしていくべきだ!

◆脱被ばく実現ネットのスピーチ
浪江町の山火事により放射性微粒子が飛散しているーーことについてお話ししました。
(こちらの「山本節子さん」の講演が大変参考になります)
http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11438107291.html
チェルノブイリでは森林火災が起きる時期に放射線量が高まるということが分かっている。専門家によれば火災により放射能を含んだPM2.5が大量発生し、風に乗って飛んでしまうため放射能濃度が上昇するとのこと。
プルトニウムを帯びた微粒子は軽く、遠方まで飛び、肺の奥まで入り、皮膚からも体内に取り込まれる。PM2.5は軽く小さくなかなか下に落ちてこない。ちょっと風が吹くと飛んで行って、風に乗り何千キロも旅をする。
本日お集まりのみなさまも肺にプルトニウムを吸い込んだ可能性があります。皮膚からセシウムを取り込んだ可能性があります。東電は説明責任を果たすべきです。メディアの忖度も度が過ぎていて、ほとんど報道がありません。こうした被ばくの隠蔽をゆるさないと声を上げていきましょう!

当日はドイツのデュッセルドルフで日本人とドイツ人が共に反原発の活動をしている「さよなら原発デュッセルドルフ」の方の参加もありました。ブログを拝見すると過去に「おしどりマコさん」も講演されています。福島の問題を世界に!
https://www.sayonara-genpatsu.de/

◆脱被ばく実現ネットからの告知
・第10回子ども脱被ばく裁判口頭弁論期日
日時:2017年5月24日(水)14時30分〜午後15時30分
場所:福島地裁
・講演会 福島原発事故 –政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している
    講師:渡辺悦司さん(市民と科学者の内部被曝問題研究会)
日時:2017年 6月3日(土)
会場:スペースたんぽぽ
共催:脱被ばく実現ネット/たんぽぽ舎 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

◆東電への申し入れ
今回初めて東電への申し入れを行いました。「子ども脱被ばく裁判」原告 長谷川克己さんの詩の一部を引用させていただきました。子どもを守る親御さんの必死の思いが犯罪企業東電に届きますように!

2017年5月10日
東京電力ホールディングス 代表執行役社長 
廣瀬 直己様                                                                                                       
                          脱被ばく実現ネット
福島第一原発事故は未曽有の核災害であり、汚染水の流出と大気中への放射性物質の排出は6年を経てもとどまらず、東北から関東へ放射能汚染は広がり、長期低線量被ばく、内部被ばくで多くの人々に健康被害が生じている。
日本政府の人倫にもとる20ミリシーベルト基準により東京電力は多額の賠償費用を免れてきた。癌、白血病、急性心筋梗塞などが急増し、突然死する人も多数出てきている中、東京電力は事故の反省も無く、原発による発電を継続しようとし、更に加害者として当然取るべき賠償を圧縮して被害者に健康リスクを押し付けている。
福島県民健康調査で通常100万人に1人か2人といわれる小児甲状腺がんが184名と発表があった。
これらの小児甲状腺がんの患者の9割は東電が賠償をしていない避難区域外の地域に居住している子どもたちである。
また福島の9病院で2011年から2015年の間で成人を含む甲状腺癌の手術件数が1082件であると厚労省が認めている。放射線の影響を座視できない異常な多発が明らかになっている。
福島県に居住する人たちの中には経済問題などが解決すれば被ばくを避けるため避難したいと多くがアンケートで答えている。
避難の権利を求めている「子ども脱被ばく裁判」原告の陳述には苛酷な原発事故の中で、どうやって子どもを被ばくから守るかの必死の親の姿がある。
原告の声に加害企業として東京電力は真摯に耳を傾ける必要がある。
避難生活を続ける原告の長谷川克己さんは自らの苦悩を以下のように朗読している。
放射能は、この子たちの身体をもう冒し始めているのだろうか?
身体の中に入ってしまったのだろうか?
全部貰ってあげる方法はないのだろうか?
見知らぬ大人たちは、この子たちを置き去りに、どんな発展を目指しているのだ ろうか?
お父さんとお母さんが、ずっと守ってあげるからね。
先に死んでしまっても、ずっとずっと守ってあげるからね。 
大人の数倍放射線に感受性の高い子どもたちが最大の犠牲者になっている。
東京電力は戦後最大の公害事件の加害企業であり、その認識と果たすべき責任を明確にするためにも、放射線の影響を一生涯受ける被害者に対し、真摯な姿勢で賠償責任を果すことが必要である。
ついては
以下のことを申し入れる。
                  記
1 すべての被害者が納得できる賠償を速やかに行うこと。緊急性が高い自主避難者への住宅提供費用約70億円を直ちに支払い、それを継続すること。
2 今現在の廃炉工法では進捗の度に大量の放射性物質が放出され、新たな放射能汚染を招いている。この工法を見直し、石棺化など放射性物質を拡散させない廃炉方法へ転換すること。
3 二度と原発事故を起こさないためにすべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を推進すること。
4 事故収束作業従事者の被ばく軽減と労働環境の安全性を高めること。重層下請け構造を改め従事者の生命、健康、人権を守ること。
5 全ての原発の廃炉費用は東京電力の自己資金で行い、料金に上乗せして電気利用者に負担させないこと。

(伊藤)

2017年5月11日木曜日

6月3日(土)講演会 福島原発事故 – 政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している

2017年 6月3日(土)
講演会
福島原発事故 –
政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している
渡辺悦司さん「福島原発事故により放出された放射性
微粒子とその再拡散・再汚染の危険性」より


講師は市民と科学者の内部被曝問題研究会の渡辺悦司さんです。
渡辺さんは「事故の放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとどまらない。首都圏が極めて深刻で危険な汚染状況にある。東京の放射線汚染は、多くの地点において、チェルノブイリであれば十分『避難の権利』が与えられる水準(1~5ミリシーベルト/年)なのだ。」と訴えておられます。
今回、渡辺さんに大阪から来ていただきます。貴重なこの機会にぜひご参加ください。

13:30 開場
14:00~16:30
共催:脱被ばく実現ネット/たんぽぽ舎
会場:スペースたんぽぽ 
参加費(資料代含む):800円(学生400円)


講師:渡辺 悦司(えつじ)さん
市民と科学者の内部被曝問題研究会会員、
政治経済学・経済史学会会員 
著書:「放射線被曝の争点
  – 福島原発事故の健康被害はないのか」
  (渡辺悦司、遠藤順子、山田耕作 共著)
  緑風出版
  http://www.ryokufu.com/statement_140501.html
  本の通販ストアHonto等にて発売中


2017年5月6日土曜日

4.29 避難者の現状と課題の資料 避難者の苦しみをよそに福島県内企業立地補助金は582社に2704億円

4月29日にスペースたんぽぽで行われた
「4.29 西中記者と避難者の講演会」の資料のうち
「避難の協同センター」事務局の瀬戸さんからの報告と
福島県の財政(震災・原子力災害対応分等について)
を掲載いたします。

 また、参考資料として福島県の財政状況等、企業立地補助金についても掲載いたします。

「避難の協同センター」の報告からわかる避難者の苦しい実態と比べると、国や福島県の政策がいかに避難者切りすて、福島立地の企業優先であるかがわかり、大きな憤りを感じざるを得ません。


「避難の協同センター」からの報告−避難者支援の現状と課題−
https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVbU1fTUJaWXZqNlk/view?usp=sharing

福島の財政・福島県には国庫から多額の震災・原子力災害対応分の金が投入(PDF)

H27福島県の財政状況

H27福島県企業立地補助金

これまでに582社に2704億円を補助していると報告しています。
但し、原発被害を受けている企業でも福島県内での企業立地でなければ補助の対象でないことが問題です。原発災害対応分であるなら本来、被害者に対しての補償を第一にするべきなのに被害企業でなくても福島県内で立地する企業に対して多くの補助がなされています。

5000万円補助の場合は3名以上の福島県人を雇用することが義務づけられています。一人当たり約1666万円です。

自主避難者への無償提供住宅による一人当たり35万円ほどの補助さえ打ち切られたのと比べると福島県内の企業へはどれほど国の金が使われているかがわかります。

被害者切り捨ての政策です。
本来の原発被害者への補償第一にするべきです。


2017年5月1日月曜日

4.29 西中記者と避難者の講演会 今村復興相辞任の経過 原発事故により様々な困難を負わされた避難者の現状「明日から泊まる場所がない」

4月29日土曜日2時からスペースたんぽぽにて
脱被ばく実現ネットとたんぽぽ舎との共催で
反原発自治体議員・市民連盟共同代表・武笠紀子、福士敬子ほかの皆さんの賛同を得て開催した
「今村(前)復興相と対決したジャーナリスト西中誠一郎さんと
 避難者の緊急講演会」
 -安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
 住宅補償打ち切りを撤回させるために-
は80名を超える参加者でスペースたんぽぽが満員となりました。




 今村前復興相辞任の大きなきっかけとなった西中氏への関心と、このことを通じて被ばく問題や原発事故被害者・避難者への関心も広がったと思います。
 西中氏は「なぜあれほど今村さんが激昂したのかわからない(笑)」と言われましたが

この間の今村前復興相の発言についてふれ、「ふるさとを捨てることは簡単だが、戻って、頑張っていくという気持ちをしっかり持ってもらいたい」などと全く避難者の現状を知ろうともせず、帰還ばかりを迫る発言を重ねていた末のことであったこと。
 3月31日に住宅無償提供が打ち切られた直後の4日の記者会見でどの記者も発言しないまま終わりそうになったのであわてて発言したところあのような成り行きになった。
 とにかく、皆さんには良い報道をしているところには「良かった」とか
「こういう報道をしてほしい」と要望したりとかしてほしいとお話されました。

このあと、いわき市から都内に避難しておられる方から避難者の置かれている状況についてせつせつと訴えるメッセージがあり、参加者の皆さんの多くの胸を揺さぶりました。

「避難の協同センター」事務局の瀬戸さんからは避難者の詳しい実態(
身体を壊し就職活動をしても無職の状態が続いている。住宅から退去をせまられ出たが、移転先もなく明日から泊まる場所がない。などの相談を受けている)から
避難者が経済的にも精神的にも本当に根こそぎ国や福島県の帰還政策により壊されようとしていることが語られました。
 また、川越市から「所得制限なしに2万円の家賃補助」を勝ち取った運動をされた避難者がお話されました。
 いわき市から川越市に避難しておられるお母さんで、お子さんを連れて参加されました。
パワーポイントを使ってご自分がどうやって避難したか、問題点は何かなど
詳しく説明され、とてもわかりやすく、会場から感嘆の声が聞かれるほどでした。


ご自分が避難するにいたった理由、
広島の原爆資料館へ行ったことがあり被ばくについての知識が少しあったこと
いわき市は3月15日に23.72μシーベルト/毎時だったことなどから避難した。
本当に福島で沢山の人に愛されて育ったので福島を出るのが本当に
辛かったけれど、娘さんの将来のために避難しなければと思ったこと。

自主避難者の現状として
◯自主避難者は東電からの賠償がない
◯借り上げ住宅が唯一の支援である※注
◯夫は福島で仕事をして母子で避難する方が多く二重生活である
◯震災離婚といわれる離婚が多い
 (被ばくに対する考えの違いや離れて暮らすことなどの原因により)
◯貯蓄を切り崩して生活せざるをえない(自宅の住宅ローンもある)
◯訛りがあるため避難先の人たちとお話がしにくい
◯子どもを見てくれる人がいない(福島では祖父母が見てくれた)
など、原発事故さえなければしなくてもよい多くの困難を抱えていることが
話されました。

 彼女のお話は大変深刻な現状の中でも、行き先に希望の見える笑いの溢れるものでした。
この方は顔出しがNGなので、動画撮影等ができませんでしたので、残念ですが
これも避難者のおかれている現状なのだと思います。



 これからも住宅無償提供打ち切り撤回を勝ち取るために様々な知恵を出し合って
各自治体に避難者の状況把握をするよう呼びかけて欲しいなどの提案が瀬戸さんから
出されました。


 また、避難生活を守る会の鴨下さんから「原発事故には国と東電に責任があり、住宅無償提供を受けることは避難者の当然の権利である。」「住宅から出て行く必要は全くない。避難者の住宅使用延長申請を都に出している」とのお話や東京都の区の保健所に勤めているという参加者から、「三公社五現業と言われた人たち、役場の人たちが帰還により最初に被ばくしている、そういう人たちも被ばくしてはいけない。労働組合の人たちとやっていけるんじゃないか」などの意見が出されました。

 尚、たんぽぽ舎の共同代表の柳田さんから
たんぽぽ舎の目標は福島に寄り添うことと反原発である、5月下旬にまた避難者関係の催しをしたいとお話がありました。


詳しい内容が決定しましたら、またブログ等にてお知らせいたします。

尚、講演会後、会場でのカンパなどの3万円を「避難の協同センター」にお渡ししました。

※注 借り上げ住宅は2012年の12月で募集打ち切りされ、それ以後の避難者には
   住宅補償すらありません。このことも大変な問題だと思います。(山田)

以下に動画がありますが、最初に話された避難者の方で録音OKの方の録音に失敗したとのことで申し訳ありませんがご了承ください。


たんぽぽ舎は福島に寄り添ううことと、再稼動の阻止を重点目標としている





今村復興大臣辞任までの経緯 (西中誠一郎さん)






住宅を確保しつつ、安心して生活を出来る場を造っていきたい




原発事故避難者の住宅確保ための混乱した現実




避難者の住宅使用延長申請を都に1年前から出している




福島の子ども達に白内障が増えています






福島に戻ることで、職員も労働者も被ばくをしてはいけない




告知(子ども脱被ばく裁判、5.6避難者交流会&「自主避難者は自己責任」への抗議大集会など)



当日資料の一部です。(リンクが間違っており、5月1日8:20に訂正しました。)
福島の財政・福島県には国庫から多額の震災・原子力災害対応分の金が投入(PDF)



(山田記)

2017年4月26日水曜日

2017 4月23日 新宿街宣 山本太郎氏が飛び入り発言 若者へ「生きにくい時代」のカラクリから被ばく問題まで


 共謀罪、森友疑獄、米国へのおもてなし政策等々、問題山積みのなか、新宿のあちらこちらで、集会やデモが行われた日曜日、そんな中で6年経った原発事故の被ばく問題に興味をもって私達のスピーチを聴いてもらうのは、なかなか難しいのが現状。しかし、今回は山本太郎議員が飛び入りで参加、スピーチして下さり、「福島の何が問題であるのか」を、大変分かり易く、アルタ前に集まった皆さんに解説していただきました。有難うございます。
 新宿西口の集会に参加していた山本議員にアルタ前に来てもらうよう声かけしていただいたのは、いつも迫力あるスピーチをして下さるマダムさんです。マダム、これからも応援よろしく!

 山本太郎さんは、ご自身のツイッターなどにも書かれていますが、皆が日常生活であまり意識しない問題(被ばくの問題など)に興味をもってもらうには、まず、「年金、介護、奨学金、低賃金」といった身近な問題と、原発事故の問題が実は「ガッチリとつながっている」ことを明らかにしいていく話から始めるのが関心をもってもらえる方法の一つだとおっしゃっています。

 福島原発事故は、私たちの税金を、まるで「賽の河原のごとく際限なき借金地獄」に落とし入れてしまうものです。廃炉にかかる費用は20兆円とも、あるいは民間シンクタンクの調査では、70兆円ともいわれています。これだけの予算をもし私たちの暮らしに使えたら、どんなにか救われる人々、もっと有意義な人生を送れる人々が増えることでしょう。
 ボランテイアのYさんもスピーチのなかで、福島県の予算が事故前の2倍以上に膨らんでおり、その大部分は、効果の薄い除染などに使われ、実際の被害者(区域外避難者の住宅支援など)には微々たる金額が渡っただけ(制度不備で1円も支援を受けられなかった方もいる)で、それすらも今年3月末で打ち切りにしてしまったと話しました。

賠償金を低く抑えようと目論む国、県、東電は、「甲状腺がんの統計」に県民健康調査で経過観察になった「延2500人超」の子ども達に対する追跡調査報告を怠り、2次検査で即時に悪性、悪性疑いが出た人数のみを、あたかも福島県全体を把握しているかのごとく発表してきました。その人数でさえ、184名という驚くべき人数です。その上、統計から除外されてしまった、この2500人を一般診療扱い(原発事故が起きたのに一般診療にするとは!)に押し付け、県民健康調査の報告人数にはカウントしないとは! まるで原子力村のお仲間である東芝の粉飾決算の手法と同じように思えてきます。
 また、福島県内九つの病院で1082人の甲状腺がん手術件数(2011年から2015年)があったと公表されています。(その他病院を入れるとさらに多いでしょう)。一体この中に18歳未満の子ども達はいるのかいないのか。いるのなら何人なのか。県民健康調査統計から除外され一般診療・経過観察、になった2500人の子ども達との関連性など、早急に調査報告されるべきであり、情報開示を強く求めるものです。


(渡辺記)

chikapinさん、いつもツイキャス配信ありがとうございます。

以下の動画は大庭さんです。いつもYOU TUBE配信ありがとうございます。


今村復興大臣の謝罪は嘘、偽りとしかおもえません



何も持たずに避難した方々の住宅支援を打切る政府を許すわけにゆきません




妖怪だらけの永田町からやってきました山本太郎です





小児甲状腺がんは転移する割合が高く、命の危険がとてもとても大きい





憲法で保障されている人権さえも日本政府は踏みにじっています
チェルノブイリ子ども基金の方が参加してくれました。

4月28日(金)19開演で 練馬文化センター 小ホールにて

今中哲二氏(京都大学原子炉実験所研究員)の
「放射能汚染の時代をどう生きるか、子どもたちをどう守るか」の
講演会があるそうです。
予約1000円、当日1300円 4/26午後3時まで予約受付
03-6767-8808 です。




1兆円超えている震災・原子力災害対応分から、その1/100以下の住宅支援費を打切った


(発言で震災復興対策費と言っていますが、
正しくは震災・原子力災害対応分です。
訂正いたします。
ちなみに福島県の平成28年度当初予算は1兆8,819億円で
うち震災・原子力災害対応分は1兆384億円です。
原子力は災害ではなく国と東電に責任がある事故ですが。
ここにもごまかしがあります。)



復興大臣から重大な発言を引き出した西中誠一郎さんの講演会があります



29日(土) スペースたんぽぽにて午後2時より

※4/29緊急講演会ご参加を!
 今村復興相と対決したジャーナリスト西中誠一郎さんと
 避難者の緊急講演会
 -安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
  住宅補償打ち切りを撤回させるために-

日 時:4月29日(土・休日)14時より16時30分
第1部 取材報告:西中誠一郎氏(ジャーナリスト)
第2部 「既に家を奪われ生活困窮者が出ている、
     住宅無償提供打ち切りを撤回させよう!」
        瀬戸大作氏(避難の協同センター事務局)
        松本徳子氏他、原発事故避難者の皆様より
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
共 催:たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット
賛 同:反原発自治体議員・市民連盟
    共同代表・武笠紀子、福士敬子ほか
参加費:800円(避難者は無料)

次回新宿アルタ前街宣予定は
■ 日曜アクション (第2、4の日曜日開催) 
   日時: 5月14日 16時~17時
   場所: 新宿東口 アルタ前広場
   内容: 街頭宣伝


です。ぜひご参加ください。